いわゆる輸入権問題に関連して[2]
例の「輸入権問題」について、レコード協会や文化庁の弁明が続いている。
だが、こんな法案を成立させようとする根本的姿勢がおかしいのは、以下の2つの指摘が実に的を得ていると思う。
小倉弁護士「恩を仇で返す」この考え方は、結局のところ、
中国等の人民は、平気で海賊版を製作し、購入する
↓
中国等の人民に対しては低価格で真正品を提供する
日本国民は、ほとんど海賊版を製作もしないし、購入もしない
↓
日本国民に対しては安心して高価格で新製品を提供するという、いわばレコード会社たちの「恩を仇で返す」ような所業を法律で保護してやろうという不道徳な考え方。
笹山登生前衆議院議員「レコード輸入権の発展途上国と先進国との国と市場の差別的待遇こそ問題」擬似的セーフガードとしてのレコード輸入権ならば、セーフガードの発動要件に準じた発動要件詳細を確定明記する必要があるのではないか
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